ふるさと納税は難しくない！今すぐにやったほうが良い理由

この記事ではふるさと納税の概要や実際の申請手順をなるべく簡単に解説していきたいと思います。

ふるさと納税って良く聞くけど、どんな制度なの？申請も難しいんじゃない？
という会話を良く聞きますが、実際にやってみると簡単にできるし物凄くお得な制度です。
誰にでもできるふるさと納税を活用してちょっぴり贅沢をしてみませんか！？

ふるさと納税ってどんな制度？
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税をするために必要なこと
ふるさと納税をするメリットがない人
おすすめ寄付先

ふるさと納税ってどんな制度？

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付した金額を申請することで翌年度の所得税・個人住民税が一定額控除される制度です。
要約すると、たったの2,000円で地域の名産品やなどの返礼品をもらえるめちゃくちゃお得な制度です！

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税を行うことによるメリットは大きくわけて２つあります。

１．お礼の地域特産品がお得！
日本各地の名産品を楽しめるのがふるさと納税の最大の魅力です。
一部地域では返礼品がありませんが、大体の地域では名産品などを「返礼品」として
寄付者へ送っています。
メリットは寄付者だけではなく、地域自治体にも特産品を宣伝できるというメリットがあります。

２．税金の控除を受けられる
控除される上限額内で寄付を行うと寄附金の合計から2,000円を引いた額、例えば50,000円寄付をした場合は48,000円の所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。
注意事項として控除の上限額は収入や家族構成によって違ってきます。
上限を超えての寄付は控除の対象にならないのでご注意ください。

ふるさと納税のデメリット

実質2,000円を負担することにはなりますが、返礼品はそれ以上の価値があるため
これといって思い当たりません。
申請方法も難しいものではなく、「税金のことはさっぱりわからん！」という人でも
手順通りに申請すれば問題なく控除を受けられます。

ふるさと納税をするために必要なこと

１．自分の控除額を調べる
控除額は人によって違うため自分の控除額を調べましょう。
下記のサイトは家族構成と年収を入力するだけで自分の寄付金の目安が簡単にわかるのでこのサイトはおすすめです！

ふるさとチョイス

年収別にすぐわかる。ふるさと納税の控除上限額かんたんシミュレーション｜ふるさとチョイス

ふるさと納税の寄付の上限額がいくらまでか、かんたんに調べられる機能です。控除額を把握すれば、効率的にふるさと納税を楽しむことができますので、ぜひ一度お試しください。

ただし、実際に納税する際は「楽天のふるさと納税」を使うことを強くお勧めします。
寄付金に対しても楽天ポイントがつくため、よりお得にふるさと納税制度を利用することが出来ます。

２．寄付したい自治体を選んで寄付をする
楽天市場でふるさと納税をする場合は↓の手順で自分が受け取りたいジャンルを選んでください。

ジャンルを選んだら↓のような画面になります。
自分の欲しい商品を選んで注文して到着を待ちましょう！

楽天市場でふるさと納税する場合は下記URLから

楽天市場　ふるさと納税

【楽天市場】ふるさと納税｜はじめての方でも簡単！納付先や使い道が選べ、お礼の特産品も楽しめます

楽天市場でふるさと納税を。はじめての方でも簡単！楽天会員ならお買い物と同じフローで寄付が可能。特産品のお礼や税金の控除を受けられるなどの特典も。楽天ポイントも貯まります。

３．返礼品を受け取る
寄付をしてから自宅に到着するまで暫し待ちましょう。
肉や魚などはクール便で到着するので確実に受け取れるようにしておいた方が良いです。
一定の期間受け取りができないと送付先に返却されてしまいますので。。
注文時に到着日を指定できる場合があるので、可能であれば指定しておきましょう。

４．寄付金控除の申請をする
これをしないと税金控除が受けれないため必ず行ってください。
申請の仕方は大きく分け２つあります。

確定申告で申請する方

下記の３つのうちどれかひとつに当てはまる方は、確定申告で申請する必要があります。

１．1月1日〜12月31日の間に寄付した自治体が６箇所以上の方

２．寄付をした自治体にワンストップ特例の申請をできなかった（忘れた）方

３．給与所得者であり高額医療費の支払いや不動産、株証券の利益が20万円を超える方

給与所得の他に20万円以上あり、医療費や住宅ローンの控除を行う方は
こちらの方法で申請してください。

出典：https://www.furusato-tax.jp/about/tax_return?header_guide

ワンストップ特例制度で申請する方

確定申告が必要ない方はこちらで申請するのが断然おすすめです。
理由はとにかく簡単だからです！

こちらの制度が使えるのは下記の２つの条件に当てはまる方です

１．確定申告をする必要がない方

２．1月1日〜12月31日の１年間で寄付した自治体が５箇所以下の人
※1つの自治体に複数回寄付した場合は1回にカウントされます

この制度で用意するものは「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と「マイナンバーカードや申請者本人の確認ができる書類」の２種類です。

申請書は↓のPDFをダウンロードして申請してください。

https://www.furusato-tax.jp/img/onestop/onestop_myNumber_form.pdf?19

出典：ふるさとチョイスより

出典：https://www.furusato-tax.jp/assets/images/pages/about/onestop/onestop_myNumber_form_about.png

本人確認書類は「マイナンバーカード」も「通知カード」両方ない場合は、
「個人番号が記載された住民票の写し」と「免許証などの身分証のコピー」を
申請書と一緒に寄付先の自治体へ郵送してください。

１点注意事項があります
ワンストップ特例制度で申請した後に確定申告をすると申請分が無効になってしまいます。
もし、申請をした後に確定申告をする必要が出た場合はふるさと納税の寄付控除を
行うことを忘れないでください。

ふるさと納税をするメリットがない人

ふるさと納税は誰でも行うことが出来ますが、下記の人には税金控除のメリットがなく、
返礼品をもらいつつ税金控除を受けられるという事ができません。

住民税の納税がない人

課税対象の所得や納税がない場合は、寄付金控除の対象外です。
所得税がゼロになる場合とは、年間の所得が103万円以下の方、専業主婦やアルバイトをしている学生さんなどで給与所得が103万円以下の場合を指します。

所得税は納付していても住民税が非課税の人もふるさと納税の税額控除を受けることができません。生活保護を受給している人など、特定の条件に該当する人は住民税は非課税となります。

詳細を知りたい方は税理士の方へ相談してみるのが良いかと思います。