みなさんこんにちは。
近年、退職代行を使い退職しようとする方が増えていますが、ちょっと待ってください！
この記事では実際に起きたトラブル事例を交えて、退職代行を使ってはいけない理由を解説していきたいと思います。
元々は国産自動車ディーラーの整備士として5年ほど勤務していましたが、あまりのブラック環境に嫌気がさして転職。別の会社にフィールドエンジニアでの経験を経て現在は自営業者として働いています。
筆者の経歴に今日のある方はこちらの記事も読んでみてください。
はじめに
僕自身は今の職場に不満があればすぐに転職活動をするべき！と考えています。
が、近年トラブルの増加が良く耳に入ることもあり「低価格を売りにした退職代行の使用はお勧めしない」というスタンスを取っています。
近年、低価格を売りにして即日退職！という広告をよく見かけます。弁護士でない運営が対応することによりトラブルが発生し退職に失敗した事例を聞くことがあります。
弁護士であれば正規の手続きを行うことで下記していくトラブルを避けることができるので割高ではありますが、必ず弁護士が運営する退職代行サービスを使用しましょう。
理由１：転職先にバレるリスクがある
これが一番の理由です。
転職先の人事担当者はあなたを雇用する前に、前職場に「なんでやめたの？」と確認することがあります。その際に前職場の方が「退職代行を使って突然辞めちゃって…」なんてことを口走ったら転職先の人事担当はあなたの評価を考え直すことになるでしょう（少なくとも僕ならそう思います）
面接時にいくら綺麗で立派な言葉を並べても結局は「うちに来ても嫌なことがあれば退職代行でやめちゃうんだろうな～」と思われてもおかしくないです。
また、粗悪な退職代行業者はその名の通り退職代行がメインの仕事であって、あなたが退職した後の事まで面倒は見てくれません。
悪評のせいで良い企業と巡り合う機会が失われる可能性があるのがお勧めできない理由です。
理由２：トラブルが絶えない
実際に僕の所属する会社であった出来事なのですが、新卒で入社した他部署のA君。
比較的カッチリした部署の雰囲気に馴染めずに退職を決意し、格安の退職代行に依頼したみたいで
翌日に退職代行業者から電話が掛かってきたとのことですが、言っていることがとにかく支離滅裂！
法務部に照会してもらったら「反社の可能性あり、相手の弁護士資格を確認すること」との指示がありました。
相手方にその旨、問い合わせたところ、「それを言う法的根拠はあるんですか？」の一点張りで話にならなかったそうです。
基本的に企業との交渉には弁護士資格が必要であり、無資格者に対しては取り合う必要はありません。
悪質な退職代行業者の中には弁護士資格が無いにも関わらず企業と交渉を行ってしまい、
逆に訴訟を起こされるといったトラブルが発生することもあるようです。
担当者は「訴えるならご自由にどうぞ」の精神でスルー。
業者が訴えてくることは無く、無断欠勤扱いになったA君は結局、会社と直接交渉をして退職していきまました…
理由３：自分自身の成長に繋がらない
根性論になってしまうかもしれませんが人間は楽な道を見つけてしまうと堕落してしまうものです。
「職場と揉めたら退職代行を使えばいいや！」という逃げ癖がついたら嫌なことがあるたびに、退職代行で職場を転々と…あなたのキャリアに傷が入ること必須でしょう。
円満に退職するには
そもそも会社側が退職を拒否するのは違法なので、臆することなく淡々と進めていきましょう。
まれに退職すると罰金！とか損害賠償が～などと言い出すブラック企業（上司）に所属している場合はボイスレコーダーを使用することをお勧めします。
この手の話をするときは何かあった時のために証拠を残しておくのが鉄則です。
ステップ１．「上司の上司」または「労働組合」に相談する
まずはここから始めるのが筋でしょう。
ここで応じてもらえないならステップ２へ進みます。
ステップ２．内容証明郵便で退職届を送る
あなたの会社の人事担当責任者、又は社長（経営者）に内容証明郵便で送りつけましょう。
内容証明の書式や書き方はググって頂ければいくらでも優良サイトが見つかります。
ポイントは２つ。「１．退職の意思を明記する」「２．退職希望日を明記する」ことです。
受け取りされれば先方に退職の意思を伝えたという大事な証拠になるためです。
もしも受け取りを拒否された場合は退職届は受理されないことになるので次のステップに進みましょう。
ステップ３．労働基準監督署に相談する
内容証明郵便が受け取り拒否された場合は所轄の労働基準監督署に相談しに行きましょう。
ステップ４．退職を専門としている弁護士に相談する
このステップまでたどり着く方は殆どいないと思います（居ない事を切に願います）
ステップ３まで実行して退職できなかったらいよいよ法的手段に移りましょう。
「退職代行より高くつくじゃん！」と思われるかもしれませんが、まずは法テラスで弁護士の無料相談を受けることができますので、こちらに相談してみることをお勧めします。
最後に…
それでも退職代行を使うことを決断した方は必ず弁護士が運営している会社で申し込むようにして下さい。すんなり退職するつもりが泥沼にハマってしまうことを事前に防ぎましょう！
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